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「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律」の施行に伴う情報公開

マージン率について

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の施行に伴う情報公開グラフ

派遣サービス料金内訳の約68.0%がスタッフの給与です。
雇用主として負担している社会保険料が約9.0%となります。
派遣スタッフが有給休暇を取得する際に、休暇期間については派遣先に対する料金請求はできませんが、派遣会社は、派遣スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
弊社は技術者派遣に特化しており、各種技術系の研修や、国家資格の講習と試験がセットになった総務省認定の講習会を自社開催しており、その運営費が8.0%となります。
その他、派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス、募集費用等をはじめとする諸経費がかかり、これらすべてを差し引いた残り3.0%程度が弊社の営業利益となります。

取引先企業数: 110社程度
稼働派遣スタッフ: 90名程度で推移

※派遣料金の平均額等は派遣契約締結時に書面にてご案内させていただきます。

派遣労働者の同一労働同一賃金について

派遣法において、いわゆる「同一労働同一賃金に関する改正」が2020年4月1日に施行され、改正法において、派遣会社は派遣労働者の待遇決定方式を下記の2つより選択する必要があります。

【派遣先均等・均衡方式】
派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式

【派遣元労使協定方式】
一定の要件を満たす労使協定に基づいて待遇を決定する方式

当社は上記の待遇決定方式において「労使協定方式」を採用致します。

労使協定書: 締結済み
協定労働者の範囲: コンピューター操作員、通信機器操作員、システム運用管理者、通信ネットワーク技術者、通信・情報システム営業員、製図工の業務に従事する従業員、ソフトウェア開発技術者
協定書の有効期間終期: 2023年3月31日

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