行動計画宣言

弊社は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

■次世代育成支援対策推進法とは

次世代育成支援対策推進法とは、急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、且つ育成される環境の整備を図るため、2003年8月に成立した法律です。

■一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法において、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1) 計画期間、(2) 目標、(3) 目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

■弊社の一般事業主行動計画

計画期間

2023年4月1日～2028年3月31日

目標1.

育児休業を取得予定の社員及び育児休業から復職した社員に対するメンター制度を導入する。

取組み内容と実施時期

2023年4月～
社員へのアンケート調査、検討を開始する。
2023年10月～
運用ルールの検討、メンターを選定する。
2024年4月～
運用ルールの決定、メンター研修実施、制度導入、社員への周知を行う。

目標.2

2024年4月までに子どもの看護休暇を拡充する（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、時間単位での休暇を取得し、いわゆる「中抜け」が出来る制度など）。

取組み内容と実施時期

2023年 4月～
社員へのアンケート調査、検討を開始する。
2023年10月～
運用ルールを検討する。
2024年 4月～
制度導入、社員への周知を行う。

目標3.

2024年4月まで転勤や職種変更などを希望しない社員に対して、勤務地や職種の限定制度を導入する。

取組み内容と実施時期

2023年4月～
社員へのアンケート調査、検討を開始する。
2023年10月～
運用ルールを検討する。
2024年4月～
制度導入、社員への周知を行う。

■女性活躍推進法とは

女性活躍推進法とは、仕事で活躍したいと希望するすべての女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して、2015年8月に成立した法律です。

■一般事業主行動計画とは

女性活躍推進法において、企業は女性が活躍できる労働環境の整備に取組むに当たって、自社の女性活躍に関する状況把握、課題分析を行い、その結果を踏まえた (1) 計画期間、(2) 目標、(3) 目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

■弊社の一般事業主行動計画

計画期間

2022年3月22日～2026年3月31日

目標1.

管理職 (課長職以上) に占める女性労働者の割合を30%以上にする。

取組み内容と実施時期

2022年4月～
採用活動時の会社紹介コンテンツ、採用ホームページ等において、活躍する女性社員を積極的に紹介する。
2023年4月～
管理職登用に向けた意識改革、行動改革を促すことを目的とした研修を受講させる。
2023年4月～
結婚・出産・育児・介護等の理由で退職した社員の再雇用制度などを検討する。

目標2.

労働者の各月ごとの平均残業時間を20時間以内にする。

取組み内容と実施時期

2022年4月～
定時退社の呼びかけをする。
2022年4月～
ICT活用による生産性の向上を図る。
2022年4月～
残業の多い社員については管理職に報告し、改善に向けた見直しを徹底する。

情報公表項目

労働者の一月当たりの平均残業時間: 10時間29分 (2022年度実績)