第1章総則
規約の適用
第1条本規約は、株式会社ブレーンネット(以下「当社」といいます。)がインターネット上で運営するeラーニングサービス(以下「本サービス」といいます。)に関し、当社と第4条に規定する利用申込者及び利用者(以下総称して「利用者等」ということがあります。)との間の一切の関係につき適用されます。
2.本サービスの利用者等は、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
利用者への通知
第2条当社から利用者等への通知は、別段の定めのない限り、電子メール、書面及び当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から利用者等への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載により行う場合には、利用者等に対する当該通知は、電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
規約の変更
第3条当社は、利用者等の了承を得ることなく、必要に応じて本規約を随時変更できるものとします。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約になります。
2.変更後の規約は、前条の規定により利用者等へ通知するものとし、通知日をもって利用者等は変更後の規約に同意したものとみなします。
第2章利用者
利用者
第4条利用申込者とは、当社に対し本サービスの利用を申し込んだ者をいいます。
2.利用者とは、利用申込者のうち、当社が本サービスの利用を承認した者をいいます。
利用の承認と不承認
第5条当社は、別途定める方法にて利用申込みを受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認するものとします。
2.当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者に対し、本サービスの利用を承認しないことがあります。
- 利用申込者が実在しない場合
- 利用申込者が既に利用者である場合
- 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入又は記入漏れがあった場合
- 利用申込者が過去に本規約に違反している場合
- 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は入会申込の際に法定代理人、補佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合
- その他当社が不適切と判断した場合
変更の届出
第6条利用者等は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.前項の届出をしなかったことにより利用者等が不利益を被った場合であっても、当社は一切その責任を負いません。
3.利用者等の氏名、生年月日等、(法人が利用者となる場合は法人名等を含む)原則として変更が想定されていない項目に関しては、当社が認めた場合を除いて変更できないものとします。
第3章サービスと利用料金
提供サービス
第7条当社は、利用者に対しインターネット又はその他の手段を通じて各種学習コース及びそれに付帯するサービスを提供します。
サービスの利用料金
第8条利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社が別途定める額及び支払い方法により、利用料金を支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料等の費用は利用者等の負担とします。
2.当社は利用者より支払われた料金を、いかなる事由によるも返還しないものとします。
ID及びパスワードの発行
第9条当社は、利用者に対し、前条に規定する本サービスの利用料金の振り込みを確認した後に、ID及びパスワードを発行します。
2.ID及びパスワードの発行をもって、当社と利用者との間で、本サービスに係る契約は有効に成立したものとみなします。ただし、別途利用契約書を締結する場合を除きます。
サービスの利用の許諾
第10条前条に規定する利用者に対するID及びパスワードの発行をもって、利用者は、本サービスを別途定められた利用期間において利用できるものとします。
サービスの利用中止
第11条利用者は、当社所定の届出方法により、いつでもeラーニング若しくは個々のコースの受講を中止することができるものとします。ただし、その場合でも、第8条第2項の規定が適用されるものとします。
サービスの利用終了
第12条利用者に対し通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者に対するサービスは終了いたします。
ID及びパスワードの停止
第13条当社は、利用申込の承認後であっても、利用者が本規約の規定に違反した場合には、当該利用者に対する通知をもって利用申込の承認を取り消し、発行済みのID及びパスワードを失効させることができます。
広告等
第14条当社は、本サイト上に当社又は第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当社は広告について、いかなる保証も行わず、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サイト上で利用者に対してアンケート調査等を行うことがあります。調査結果については第27条及び第28条を適用します。
第4章利用者の義務
ID及びパスワードの管理責任
第15条利用者は、自己の責任において発行されたID及びパスワードを使用及び管理するものとします。
2.当社は、利用者のID及びパスワードが第三者に使用された場合であっても、利用者が被る損害について、当社の過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3.利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、ID及びパスワードが漏洩したことを知った場合には、直ちに当社に申し出たうえで、当社の指示に従うものとします。
4.利用者に発行されたID及びパスワードを使用することで提供された本サービスは、利用者に提供されたものとみなし、利用者は利用料金等の一切の債務を負担するものとします。
設備等の準備
第16条利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、教材、プラグインソフト及びこれらに付随して必要となる一切の設備及び環境を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
自己責任の原則
第17条利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者からの問合せ及びクレーム等が生じた場合、又は、第三者に対する要望、疑問及びクレーム等がある場合であっても、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。
2.利用者は、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
その他の禁止事項
第18条利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
- ID及びパスワードを不正に使用する行為
- 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用若しくは提供する行為
- コンテンツの全部又は一部の修正及びコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為
- 当社の商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為
- 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 第三者を差別若しくは誹謗中傷し又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
- 犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為、若しくはそのおそれのある行為
- 性風俗、宗教、政治に関する活動
- 上記各号の他、法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、若しくは財産を侵害する行為、又は当社に不利益を与える行為
- 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
- その他、当社が不適切と認める行為
利用資格の中断・取り消し
第19条利用者が前条の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断又は将来に向かって取り消すことができるものとします。
2.当社は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。
第5章サービスの条件、内容変更、中断及び停止
サービス条件
第20条当社は、本サービスを提供するにあたり、利用者の本サービスの利用状況を確認し、必要と認める場合、本サービスへのアクセスを制限することができます。
2.当社は、本サービス上の掲示板等において当社が不適切と認める書込み等を削除することができます。
サービス内容等の変更
第21条当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容及び名称を変更することがあります。
サービスの一時的な中断
第22条当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを必要な期間中断することがあります。
- 本サービス用設備等の保守を定期的又は緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
サービス提供の中止
第23条当社は、やむを得ない場合を除き、利用者に対し事前通知をした上で、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
2.当社は、本サービスの提供の遅延、中断及び中止等が生じた場合であっても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第6章損害賠償
損害賠償の範囲
第24条当社は、当社の責に帰すべき事由により、本規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に直接かつ現実に発生した損害につき、eラーニングの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
免責
第25条当社は、前条に定める場合を除き、利用者がeラーニングの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任の原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
第7章個人情報の保護
個人情報の定義
第26条本規約において個人情報とは、利用者がeラーニングの利用申込時若しくは個々のコースの受講申込時に当社に届け出た利用者の会社名、所属、住所、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、経歴等の情報をいいます。
個人情報の利用目的
第27条当社は、個人情報につき、本サービスの受講、資格取得に伴う受験、免許申請に伴う業務とeラーニングの円滑な提供、利用者の管理、利用料金の請求並びにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。
個人情報の取り扱い
第28条当社は、本サービスによる個人情報を、当社の「個人情報保護方針」に準じて管理するものとします。
2.当社は、当社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。
3.当社は、当社の責任において、事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとします。なお、当社の責に帰すべき事由による不履行に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、当社は当該不履行により利用者に直接かつ現実に発生した損害につき、eラーニングの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当社は責任を負わないものとします。
第三者への開示
第29条当社は、事前に利用者から同意を得た場合若しくは法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
2.前項にかかわらず、当社は、eラーニングの一環として、Q&A対応、システム運用、修了試験の受験に伴う作業の一部を第三者(以下「委託先」という。)に委託する場合は、本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示できるものとします。
第8章その他雑則
秘密保持義務
第30条利用者及び当社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービスの利用に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本サービスの利用期間中はもとより、本サービスの利用終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
2.前項にかかわらず、利用者及び当社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合又は法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することができるものとします。
3.第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
- 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
- 相手方からの開示を受けた時点で既に保有しているもの
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
知的財産権
第31条本サービスを提供するためのシステム及び本サービスにおいて、当社が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当社又はその供給者に帰属します。
2.利用者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。
- 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
- 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
- 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
- 当社又はその供給者が表示した著作権・商標等を削除又は変更しないこと。
権利義務譲渡の禁止
第32条当利用者は、利用者として有する権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
協議等
第33条本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
合意管轄
第34条利用者と当社の間で生じた一切の紛争につき、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法
第35条本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。